沿革　東海税理士会とは

我が国における税理士制度は、昭和17年2月、税務代理士法によって初めて法制化されて以来、昭和26年の税理士法への改組、昭和31年の税理士会の強化充実等を図るとともに自主性確立等を図るため改正、昭和36年の税理士会への登録移譲等を含めた改正、昭和40年の税理士法改正案の廃案及び昭和55年と平成14年の改正を経て今日に至っています。
東海税理士会のあゆみを記しますと以下の如くなります。

昭和17年1月18日	税務代理士法案は政府案として第79回帝国議会貴族院本会議に上程され、2月23日法律第46号をもって公布されました。
昭和17年8月17日	名古屋局地方税務代理士会の設立総会が開かれ9月28日設立認可されました。発足当初会員数は125名だったそうです。なお当時の区域は、愛知県（名古屋市を除く）、静岡県、岐阜県、長野県、新潟県でした。
昭和18年11月	新潟・長野の会員は新潟財務局の新設に伴い、北陸税務代理士会に移籍しました。
昭和22年6月	新潟財務局と北陸税務代理士会が廃止となり、北陸税務代理士会所属の会員の内、富山・石川両県が名古屋地方税務代理士会の区域に編入されました。
昭和24年6月	大蔵省設置法の制定により名古屋国税局が設置されたことに伴い、愛知県、静岡県、三重県及び岐阜県が当会の区域となりました。
昭和26年10月2日	＜社団法人東海税理士会の設立＞昭和26年5月28日、衆議院本会議において税理士法案が可決され、7月15日施行されたことに伴い、7月24日臨時総会を開催し、社団法人東海税理士会に改組することとし、昭和26年10月2日に認可されました。
昭和31年10月15日	＜特別法人東海税理士会の設立＞昭和31年の税理士法の大改正に伴い、昭和31年10月8日東海税理士会の設立認可が提出され、昭和31年10月15日認可されました。それに伴い、社団法人東海税理士会は昭和31年1月26日解散し、昭和32年9月12日に清算結了しました。
昭和43年2月1日	＜東海税理士会共済会の設立＞昭和43年2月1日、会員の相互扶助の精神に基づき、各々の福祉の増進を図ることを目的として設立されました。
昭和44年8月11日	＜税理士記念日（2月23日）の発足＞昭和44年8月11日、日税連では税理士記念日及び総奉仕の日の実施について審議し、税理士記念日は税務代理士法制定の日（2月23日）と定めました。これにより、毎年2月23日には「税に関する無料相談所」を開設することとなりました。
昭和49年7月26日	＜協同組合の設立＞昭和49年6月25日東海税理士協同組合の設立総会が開催され、7月26日認可がおりました。
昭和55年10月	＜東海・名古屋両税理士会の地域区分＞昭和55年10月改正税理士法の施行に伴い、東海税理士会と名古屋税理士会の地域区分は名古屋国税局の管轄区域の内、つぎのとおり定められました。 ●東海税理士会の区域・愛知県（名古屋市内の9税務署及び半田税務署の管轄区域を除く愛知県の各税務署の管轄区域）・静岡県（県下の各税務署の管轄区域）・三重県（県下の各税務署の管轄区域） ●名古屋税理士会の区域・愛知県（名古屋市内の9税務署及び半田税務署の管轄区域）・岐阜県（県下の各税務署の管轄区域）
平成4年10月27日	＜税理士制度50周年記念式典開催＞平成4年10月27日、税理士制度50周年記念式典が、名古屋都ホテルにて開催されました。また、これを記念して「東海税理士会史」が編纂されました。
平成19年3月30日	＜東海税理士会共済会の解散＞「保険業法等の一部を改正する法律」（平成18年4月1日施行）において、保険業法の規制対象となることを受け、平成19年3月30日の東海税理士会共済会臨時総会において解散が決議されました。