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税法

東海税理士会の税制改正建議書

税理士の重要な社会的使命の一つとして、税理士会は関係官公署に対し、「税理士法第49条の11」による税制と税務行政に関し建議を行うことができます。
税に関する職業専門家の団体である税理士会として、税制に関する基本的な考え方を明らかにするとともに、税制・税務行政全般にわたる事項について、税の実務の立場からの改正意見を集約し、税の専門家としての実践した経験と判断を要約して、毎年とりまとめられ、これに基づいた建議が行なわれています。


平成29年度 税制改正意見書


税制改正意見書は、納税者から寄せられた税に関する多種多様な考え方やニーズから税制の基本的な考え方や問題点などをまとめ、東海税理士会の会員や各支部から寄せられた数多くの改正・要望意見を以下の項目について提出した「税制改正意見書」です。

  • 税金のいろいろ
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  • 申告と納税など
  • 税理士をもっと身近に

税理士法

税理士試験の学位による科目免除の規定について

平成13年10月17日付の官報にて公布された、改正税理士法に関する政令・省令のうち、税理士試験の科目一部免除の規定に関するものをまとめました。

改正税理士法の政・省令が10月17日、官報に掲載されました。試験科目の一部免除制度のうち、学位による科目免除についての関係条文は、次のとおりです。関係条文の詳しい内容はPDFファイルをご覧ください。

  • 税理士法(平成13年5月25日成立)
  • 改正税理士法施行令(平成13年10月17日政令第330号)
  • 改正税理士法施行規則(平成13年10月17日財務省令第58号)

その他

その他、税法・税理士法に関する情報をお知らせします。

税務研究録

  • 所得税制の課題と展望-少子高齢化時代の課税の公平と再分配機能-■愛知県グループ■
  • 会計基準を巡る最近の動向について-IFRS、中小企業会計指針、中小企業会計基本要領を中心に-■ 静岡県グループ ■
  • ふるさと納税について■ 三重県グループ ■

ドイツ研修報告書

  • 現地会計事務所
  • ドイツ連邦財政裁判所
  • ミュンヘン大学
  • DATEV視察
  • ミュンヘン税理士会
  • KPMG視察
  • ドイツ連邦税理士会
  • ベルリン税理士会
  • 連邦財務省
  • 連邦税理士協会
  • フンボルト大学
  • 事故遭遇

中国調査研究報告書

  • 中国進出企業の概要
  • 蘇州高新区の現状
  • 中国進出企業の法律的問題点と注意点
  • 上海市注冊税務師協会を訪問して
  • KPMG上海事務所の活動状況
  • 上海の注冊税務師事務所の実状について
  • 上海市における租税行政機関と租税制度並びに課税の実態
  • 金融界から視た上海事情
  • 上海市青浦工業園区の現状

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  • 上海市青浦工業園区の現状

  • 中国税制の概要
  • 中国の税務行政機関
  • 注冊税務師制度
  • 注冊税務師事務所の現状
  • 中国の租税不服審査制度と税務訴訟制度
  • 中国の税制改革
  • 中国の法務に関する諸問題
  • 中国の経済と金融制度