税理士登録申請手続き

東海税理士会への税理士登録申請は、下記の手順に従って手続きを進めてください。

STEP 1

申請書類の入手

申請書類は以下のいずれかの方法で入手してください。

① ダウンロードする場合

必要書類を確認し、ダウンロードしてください。

書類一覧

② 郵送をご希望の場合

「返信用封筒」（レターパックライト430円または320円分の切手を貼付したA4定形外封筒）に宛名を記入の上、「事前確認表」を添えて事務局制度4係へ送付してください。

PDF事前確認表

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STEP 2

下書きの提出

⚠ 必ず事前に下書きを東海税理士会事務局にお送りください

事前に下書きの送付がない場合、受付できません。

提出書類のコピーを取った上で記入し、添付書類（写）のすべて（写真・登録免許税領収証書を除く）と一緒に、メール、FAX又は郵送いずれかの方法にて事務局までお送りください。
お送りいただいた申請書下書き・添付書類一式は、記載間違い・書類不足がないか確認の上、こちらから連絡いたします。
連絡のとれるメールアドレス・電話番号・FAX番号を明記してください。
登録申請書の受付締め切りは毎月28日前後（必着）です。
申請書下書きは当月中旬までにお送りください。

PDF令和8年度年間スケジュール表

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STEP 3

申請書類の提出

○ 持参の場合

⚠ 必ず事前連絡を東海税理士会事務局にしてください
事前連絡なく持参又は郵送された申請書類については、受付できませんのでご了承ください。

受付時間：

9:30～12:00　／　13:00～16:00

○ 郵送の場合

事前連絡の上、必ず簡易書留・レターパック（プラス）等（配達記録が残る郵送方法）を利用してください。

登録手数料の納付は別途現金書留か振込にてお願いします（同封不可）。

⚠ 郵送での注意事項

事前連絡なく郵送された申請書類については、受付できませんのでご了承ください。

書類一覧

提出書類一覧

「税理士の手引」、税理士登録手続き等の詳細については「税理士登録の手引」についてをご参照ください。
部数等に若干の相違や記載されていない書類がありますので、下記に基づき準備を進めてください。

対象：すべての新規登録申請者
試験合格・免除を問わず、登録申請を行うすべての方が提出する書類です。様式は下記よりダウンロードしてください。

No.	書類名	部数	概要・備考	様式
1	税理士登録申請書　（第1号様式　4－1、4－2）	5	手引P9・記入例P33～38参照 ※うち3通はコピーでも可（コピーする場合は署名欄に自筆で署名）	PDF
2	登録免許税の納付書（6万円）	1	又は税理士登録申請書に係る事前確認了済通知書兼登録申請書（第4-3に貼付）　手引 P9・記入例P39～40参照入手方法は下記「登録免許税納付書（領収証書）について」を参照	PDF
3	登録手数料（5万円）	1	申請時に別途お支払い、もしくは振込
4	顔写真	4	手引P10参照申請書提出日前6ヶ月以内に撮影されたもの（運転免許証サイズ）
5	身分（身元）証明書コピー不可	1	手引P11参照本籍地の市区町村長が発行するもの申請書提出日前3ケ月以内に発行のもの
6	国籍の記載のある住民票（写）（外国籍の方のみ）　コピー不可	1	手引P11参照
7	税理士となる資格を証する書面	2	手引P12参照 ※コピーによる提出時は、申請書提出時に原本照合が必要
8	履歴書（第3号様式）	2	手引P12、P41参照	PDF
9	誓約書（日税連会長宛）	2	手引P13参照	PDF
10	誓約書（東海税理士会会長宛）	1	手引P13参照	PDF
11	直近2年分の確定申告書一式	2	手引P13参照
12	日税連所定のはがき	1	手引P14参照
13	住所・事務所予定地図	1	住所表示の記載、詳細に記入するか、インターネット地図等を印刷して貼付してください ※社員・所属税理士となる場合も提出が必要	PDF
14	最終学歴を証する書類	1	卒業（修了）証書（又は学位記）写し（※A4判縮小）又は当該学校からの発行書。提出不能の場合は理由を記載した「申述書」を提出
15	個人番号確認書類	1	下記「個人番号確認書類の提出方法」を参照

対象：試験合格者・試験免除者／実務経験2年以上の証明が必要。勤務先ごとに在職証明書等が必要。

No.	書類名	部数	概要・備考	様式
1	在職証明書（第2号様式）	2	手引P14、記入例P42～43	PDF
2	職歴証明書（税務官公署の方）	2	手引P14、記入例P42～43 国税局人事から交付をうけたもの退職時の国税局にて発行
3	印鑑証明書	2	手引P14～15参照　在職証明書の証明者に係る印鑑登録証明書申請者提出日前3ケ月以内に発行されたもの税務官公署から発行される職歴証明書には、印鑑登録証明書の添付は不要です
4	源泉徴収票又は確定申告書一式のコピー	2	手引P14～15参照確定申告書一式の提出方法については、手引きP13「（11）直近２年分の確定申告書一式」を参照
場合により提出する書類
5	税理士事務所（税理士法人）と会計法人の関係について	2	税理士法人と会計法人の関係について　税理士事務所と会計法人の関係について　手引P16参照	PDF PDF
6	会計法人の履歴事項全部証明書5の添付書類出資者名簿・株主名簿等の出資者、出資金のわかる書類	2	申請書提出前3日以内に発行されたもの
7	職務概要説明書	2	手引P16参照勤務先の代表者の押印（在職証明書に押された印影と同じものが必要です）	PDF
8	会社の組織図7の添付書類	2
9	勤務時間の積上げ計算書	2	手引P16、記載例P44～47参照	PDF XLS
10	タイムカードのコピー又は出勤簿のコピー9の添付書類	1	出退勤時刻が明示されている書類もしくは給与支払台帳のコピー等で、勤務先の代表者が余白に押印（在職証明書に押された印鑑と同じもの）
11	大学院通学状況説明書	2	手引P16、記入例P48参照	PDF
12	成績証明書11の添付書類	1	受講していた講義に印を付けたカリキュラム（時間割）成績証明書（原本）　1通

対象：開業税理士・新たに税理士法人を設立する方・従たる事務所を設置する社員税理士／所有形態（自己所有・賃借・転貸借等）により必要書類が異なります。

No.	書類名・所有形態	部数	様式
1	税理士（法人）事務所の設置に関する書類
	【自己所有の建物の場合】登記事項証明書（建物）税理士事務所設置同意書（建物の管理責任者等（マンションの管理組合など）の場合は、同意が必要）税理士事務所設置に関する誓約書（管理組合等から同意が得られない場合）	各2通	PDF PDF
	【配偶者・親族所有の場合】（自己所有で共有持分がある場合を含む）登記事項証明書（建物）税理士事務所設置同意書（共有者及び建物の管理責任者等の同意等）　（※共有者全員の同意が必要）	各2通	PDF
	【賃貸借又は使用貸借の場合】（他人所有）賃貸借契約書（写）又は使用賃借契約書（写）税理士事務所設置同意書（賃貸借契約に使用目的が事務所の場合は不要）	各2通	PDF
	【転貸借の場合】（他人所有）所有者と賃借人との賃貸借契約書（写）賃借人と申請者との転貸借契約書（写）税理士事務所設置同意書（所有者と賃借人両名からのもの）	各2通	PDF
2	税理士（法人）事務所予定地の写真　（カラー印刷したもの）建物の外観税理士業務の本拠となる場所（執務場所）を撮影した写真 ○ 個室の場合、出入口から周辺を撮影したもの ○ オフィス環境を共有する場合：本拠となるスペースとオフィス全体を撮影したもの	各1通
3	事務所所在地の住居表示と登記事項証明書との内容が異なる場合　「住居表示の証明書・住居番号設定証明書（市町村長発行）」又は「建物全部事項証明書の所在地と住居表示の違いについて」	1通	PDF

対象：該当する経歴・状況がある方／勤務経験・退職経緯・所属形態に応じて追加書類が必要。不明な点は事務局へお問い合わせください。

No.	書類名	部数	様式
1	会社の履歴事項全部証明書※申請書提出日前3ケ月以内に発行のもの手引 P19参照	勤務先1社につき2
2	無職期間の生活状況説明書　手引 P20参照	1	PDF
3	退職理由説明書　手引 P20参照	1	PDF
4	業務執行に関する契約書　手引 P20参照	勤務先1社につき2	PDF
5	退職同意書　手引 P20参照	勤務先1社につき2	PDF
6	旧姓使用承認申請書　手引 P20参照	1	PDF
7	税理士法人の社員資格証明申請書　手引 P21参照※発行手数料1,200円が必要（申請時に現金で支払いもしくは振込）	1	PDF
8	社員税理士・所属税理士同意書　手引 P21参照	1	PDF
9	税理士法人の定款（案）の写し手引 P21参照	2
10	登録抹消した理由及び再登録する理由書手引 P21参照	2
11	定年前退職の理由説明書　手引 P21参照（税務署公署の方）	2	PDF